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課税市町村民税の課税標準額って?確認や住民税の計算方法も簡単解説!

毎年5~6月ごろに会社から配られる住民税決定通知書。

その住民税決定通知書の項目の中には色々な金額名が並んでいます。

 

そこで今回は

  • 住民税決定通知書に記載の市町村民税の課税標準額って一体なに?
  • 市町村民税の課税標準額からどうやって住民税の計算をするの?

といった疑問にお答えしていきます。

 

本記事では

①市町村民税の課税標準額は住民税の計算に使われる金額のこと

②住民税の計算方法

といった内容で解説していきます。

 

 

市長村民税の課税標準額とは何のこと?確認方法はどこを見るべき?

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市町村民税の課税標準額は住民税の計算に使われる金額のことです。

まさに金額名のとおり課税の対象となる金額。

 

課税標準額の算出方法は「給与所得」-「所得控除合計」をし、

千円未満を切り捨てた金額となります。

 

住民税決定通知書の「所得」の欄には、

「給与所得」と「給与収入」がありますが、

課税標準額を計算する時は「給与所得」の金額を使うように!

 

「所得控除合計」に関しては、「所得控除」の欄の「総所得金額」のことを指します。

市町村民税の課税標準額とは、住民税を計算する上で基礎となる金額なのです。

 

 

住民税の計算方法を紹介!この手順で簡単にできます!

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住民税の計算方法は結論からいうと、

「所得割額」+「均等割額」=「住民税額」

 

ここでは住民税の計算方法を6つのステップで解説します。

もし住民税決定通知書をお持ちであれば、

より分かり易くステップを踏んで頂けるのでぜひお手元に。

 

ステップ1:給与所得の金額を確認

前の見出し(市長村民税の課税標準額とは何のこと?・・・)で解説した、

「所得」の欄の「給与所得」を確認してください。

まだこの「給与所得」にそのまま課税される訳ではないので注意。

 

ステップ2:所得控除額を確認

「所得控除」の欄の「総所得金額」を確認してください。

 

「控除」には「扶養控除」や「生命保険料」などがあり、

家族の人数や個別の事情によって様々です。

もちろん控除が多ければ多いほど税金が安くなります。

もし控除に値する保険などに加入しているのであれば、

 

年末調整の申請時に届け出るのを忘れないようにしましょう。

控除を受けなければ税金を払い過ぎてしまうことになりますよ。

万が一申請を忘れた場合、

確定申告で再度申請すれば払い過ぎた税金は還付されます。

 

ステップ3:課税標準額を計算

課税標準額を計算してください。

 

計算方法はステップ1の「給与所得」から、

ステップ2の「所得控除合計」をマイナスし、千円未満を切り捨てたものです。

 

(例)  給与所得    所得控除合計   

   2,230,800円 -  795,587円    =  1,435,213円

千円未満を切り捨て1,435,000円が課税標準額となります。

 

ちなみにこの課税標準額は、

住民税決定通知書の「課税標準」の欄の「総所得」に載っています。

 

ステップ4:控除前の所得割額を計算

課税標準額の次は控除前の所得割額の計算となります。

 

所得割とは所得に応じて納める税金のこと。

所得割には都道府県民税と市区町村民税があり、

税率はお住まいの自治体のホームページにて確認できます。

 

計算方法は、

課税標準額 × 都道府県民税率 = 都道府県民税

課税標準額 × 市区町村民税率 = 市区町村民税

となります。

 

ステップ3で出した課税標準額大阪市にお住まいの場合、

(大阪市都道府県民税率2%、市町村民税率8%)

1,435,000円 × 都道府県民税率2% = 都道府県民税28,700円

1,435,000円 ×  市区町村民税率8% = 市区町村民税114,800円

となります。

 

上記の計算の金額は、

住民税決定通知書の「税額」の欄の、

「税額控除前所得割額」に記載されています。

 

ステップ5:税額控除の計算

税額控除を計算しましょう。

計算方法は、

ステップ4で出した「税額控除前所得割額」から、

「税額控除額」をマイナスします。

 

マイナスされた金額は「所得割額」に記載されています。

いずれも住民税決定通知書の「税額」の欄に記載されているので、

確認してみて下さい。

 

ステップ6:住民税額を計算

ここまでのステップを踏み、ようやく住民税額の計算ができます。

 

計算方法は、

市区町村民税(所得割額) + 均等割額

都道府県民税(所得割額) + 均等割額

 

上記で計算して出した金額を合わせたものが住民税額となるのです。

住民税決定通知書には、

「税額」の欄の「特別徴収税額」として記載されています。

さらに「特別徴収税額」を12分割したものが月々の納付額として、

記載されているはずです。

 

均等割額については、

全ての納税義務者から均等に税金を徴収する仕組みのことで、

「税額」の欄の「均等割額」に記載されています。

 

いかがでしたでしょうか?

結論としては、

「所得割額」+「均等割額」=「住民税額」なのですが、

計算過程を知ることで住民税額に納得いくのではないでしょうか。

 

細かい税率については各自治体によって若干異なる場合があるので、

必ずお住まいの自治体のホームぺージを確認してくださいね。

 

 

まとめ

本記事では

①市町村民税の課税標準額は住民税の計算に使われる金額のこと

②住民税の計算方法

といった内容で解説してきました。

 

今回取りあげた課税標準額をはじめ、

その言葉の意味を知っているのと知らないのとでは、

住民税への理解が全く異なりますよね。

 

お金に関することなので少し難しいと感じるかもしれませんが、

1つ1つ知識を習得して理解を深めることができると良いですね。